給付金・労務 の計算機一覧

こんな時はこの計算機

• 会社を辞めて失業手当がいくらもらえるか知りたい→ 失業給付（基本手当）計算機
• 病気やけがで会社を長く休むときの傷病手当金を試算したい→ 傷病手当金 計算機
• 出産手当金・出産育児一時金・育休手当の合計額を知りたい→ 出産・育児給付 計算機
• 1か月の医療費が高額になり自己負担の上限を確認したい→ 高額療養費 計算機
• 家族の介護で休業するときの給付金を計算したい→ 介護休業給付金 計算機
• 仕事中・通勤中のけがで休んだときの労災給付を知りたい→ 労災 休業補償給付 計算機
• 60歳以降に賃金が下がったときの雇用継続給付を計算したい→ 高年齢雇用継続基本給付金 計算機
• 拡充後のルールで児童手当の月額・年額を確認したい→ 児童手当 計算機（拡充版）

基礎知識・用語

賃金日額・基本手当日額

失業給付の基礎となる金額。離職前6か月の賃金総額を180で割ったものが賃金日額で、これに年齢区分ごとの給付率（50〜80%、低賃金ほど高率）を掛けたものが1日あたりの基本手当日額です。日額・給付日数には上限があります。

標準報酬月額

健康保険・厚生年金で保険料や給付額の算定に使う、月給を等級に区分した金額。傷病手当金や出産手当金は、この標準報酬月額を30で割った標準報酬日額の3分の2が1日あたりの支給額になります。

傷病手当金の支給期間

業務外の病気・けがで連続3日の待期を経て4日目以降、労務不能で給与が出ない日に支給されます。支給開始日から通算1年6か月が上限で、令和2年7月以降は途中で復職した期間を除いて通算する方式になりました。

高額療養費の自己負担限度額

1か月（暦月）の医療費の窓口負担が一定額を超えると、超過分が払い戻されます。限度額は所得区分（区分ア〜オ等）で異なり、同じ月に多数回該当すると上限がさらに下がります。事前に限度額適用認定証やマイナ保険証を使えば窓口負担を抑えられます。

労災の休業補償＋特別支給金

業務・通勤災害で働けず賃金が出ない日に、待期3日の後4日目から給付基礎日額の60%が休業（補償）給付として支給され、さらに社会復帰促進等事業から20%の休業特別支給金が上乗せされます。合計でおおむね8割が補填される仕組みです。

育児休業給付の給付率

雇用保険の被保険者が育児休業を取ると、休業開始から180日目までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。支給上限額があり、また休業中に一定以上の賃金が支払われると給付額が調整されます。

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