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年金・社会保険 の計算機一覧

老齢基礎年金・遺族年金・障害年金・厚生年金保険料・健康保険料・退職金など、年金と社会保険の計算機をまとめています。

11 件の計算機を掲載中

年金や社会保険は、老齢・遺族・障害の各年金から、給与天引きされる厚生年金・健康保険・雇用保険の保険料、さらに退職金まで範囲が広く、それぞれ計算のルールが異なります。このページの計算機は、生年月日・納付月数・標準報酬月額・勤続年数といった手元の情報から、受け取れる額や支払う額の目安を試算することを目的としています。

保険料は「標準報酬月額」という区切られた等級をもとに計算され、厚生年金は18.3%(会社と折半で本人9.15%)、健康保険は加入先ごとの料率、40〜64歳は介護保険料も加わります。年金額は加入期間や納付月数で決まり、老齢基礎年金は20歳から60歳まで480月すべて納めると満額になります。仕組みを把握しておくと、給与明細やねんきん定期便が読み解きやすくなります。

実際の金額は年度ごとの料率改定や、その人の加入記録によって変わります。ここでの試算は制度の考え方と概算を理解するための目安です。受給開始時期の選択や繰上げ・繰下げの判断など、生活設計に直結する決定をする際は、最新の情報を年金事務所やねんきんネット、社会保険労務士などの専門家に確認することをおすすめします。

計算機一覧

こんな時はこの計算機

基礎知識・用語

老齢基礎年金(満額・480月)
国民年金から65歳以降に受け取る年金です。20歳から60歳までの40年間(480月)すべて保険料を納めると満額になります。納付月数が足りないと、その割合に応じて減額されます。自営業や専業主婦(第3号)の期間もこの仕組みで計算されます。
標準報酬月額と厚生年金保険料18.3%
厚生年金や健康保険の保険料は、給与を等級分けした「標準報酬月額」をもとに計算します。厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と従業員が半分ずつ負担するため本人負担は9.15%です。賞与にも標準賞与額として同じ率がかかります。
健康保険料と介護保険料(40〜64歳)
健康保険料も標準報酬月額をもとに計算され、料率は協会けんぽや健康保険組合など加入先で異なります。40歳から64歳までは介護保険の第2号被保険者として介護保険料が上乗せされ、65歳以降は原則として年金からの天引きに切り替わります。
雇用保険料
雇用保険料は総支給額(賞与含む)に料率を掛けて計算し、労働者と事業主が負担します。業種により料率が異なり、建設業や農林水産業はやや高めです。週20時間以上働くなどの条件を満たすパート・アルバイトも加入対象になります。
退職所得控除と1/2課税
退職金の税金は優遇されています。勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、その残りをさらに1/2にした額に課税されます(一定の例外あり)。勤続20年までは1年あたり40万円、20年超は1年あたり70万円が控除額の目安です。
繰上げ・繰下げ受給(0.4%/0.7%)
年金は原則65歳開始ですが、早めれば1か月あたり0.4%減額(繰上げ)、遅らせれば1か月あたり0.7%増額(繰下げ)されます。最大で繰上げは60歳まで、繰下げは75歳まで選べます。長生きするほど繰下げが有利になりやすく、損益分岐点が判断の目安です。

よくある質問

老齢基礎年金を満額もらうにはどうすればいいですか?
20歳から60歳までの40年間(480月)、国民年金保険料を納め続けると満額になります。未納や免除期間があると、その分だけ年金額が減ります。免除を受けた期間は後から追納したり、60歳以降に任意加入したりして満額に近づける方法もあります。
保険料はなぜ給与そのものではなく標準報酬月額で決まるのですか?
毎月の給与は残業などで変動するため、計算を簡単にする目的で給与を等級に区切った「標準報酬月額」を使います。原則として毎年見直され、昇給などで大きく変わった場合は途中で改定されます。賞与は標準賞与額として別に保険料がかかります。
年金は繰上げと繰下げのどちらが得ですか?
一概には言えません。繰上げは早くもらえる代わりに減額、繰下げは遅くなる代わりに増額され、何歳まで受け取るかで総額が逆転します。この分岐点を損益分岐点と呼びます。健康状態や働き方、他の収入も含めて、専門家に相談して決めると安心です。
退職金にも税金がかかりますか?手取りはどのくらい残りますか?
退職金にも所得税・住民税がかかりますが、退職所得控除と1/2課税という大きな優遇があるため、給与に比べて税負担は軽くなります。勤続年数が長いほど控除額が増え、手取りは多く残りやすくなります。控除内に収まれば税額が出ない場合もあります。
パートでも社会保険に入る必要がありますか?
労働時間や勤務先の規模など一定の条件を満たすと、パートやアルバイトでも厚生年金・健康保険・雇用保険の加入対象になります。加入すると保険料負担は増えますが、将来の年金が増えたり傷病・失業時の給付を受けられたりする利点もあります。

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※ 各計算機の結果は試算値です。最終判断は専門家にご相談ください。