地方公務員 退職金 計算機
地方公務員の退職手当（基本額＋調整額）を勤続年数・退職理由・給料月額から計算。各自治体の退職手当条例に準拠した簡易試算ツール。
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計算結果
退職金（基本額＋調整額）
14,281,312 円
支給率×40.804
基本額14,281,312 円
調整額0 円
地方公務員退職金の仕組み
地方公務員（都道府県・市区町村職員）の退職手当は、各自治体の退職手当条例に基づいて支給されます。多くは国家公務員退職手当法に準拠した制度を採用し、「基本額＋調整額」で算出します。
計算式
退職手当 = 基本額 + 調整額
基本額 = 退職日の給料月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 × 調整率
調整額 = 職位・在職月数による加算
基本額 = 退職日の給料月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率 × 調整率
調整額 = 職位・在職月数による加算
退職理由別の支給率
- 自己都合退職：国の法第3条に準じた支給率（勤続25年で28.0395月分・35年で39.7575月分）
- 定年・勧奨・応募認定退職：法第4条に準じた支給率（勤続25年で33.27075月分・35年以上で上限47.709月分）。勧奨退職・早期退職募集制度も定年と同じ本体支給率です。
※ 地方公務員の退職手当は各自治体の条例によりますが、国家公務員に準じた率が一般的です。本ツールは基本額を計算します。早期退職募集制度の割増（俸給月額 ×（定年前の残年数1年につき＋3%、最大45%））は、残年数の入力が必要なため未対応です。
よくある間違い・注意点
- 自治体により支給率が異なる：多くは国家公務員退職手当法に準拠していますが、独自の支給率を採用する自治体もあります。
- 1年未満は切り捨て：勤続年数は1年未満の端数を切り捨てて計算します。
- 給料月額は「俸給表」の額：諸手当（時間外、扶養、住居等）は含みません。
- 退職金にも所得税・住民税：退職所得として課税されます。
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⚠ 出典・注意
出典: 総務省「地方公務員制度」、国家公務員退職手当法（e-Gov）。 本ツールは国家公務員退職手当法に準拠した簡易試算値です。実際の額は所属自治体の人事課にご確認ください。
最終更新日: 2026年5月8日