税務・税金 の計算機一覧

こんな時はこの計算機

• 親や配偶者が亡くなり、相続税がかかるか・いくらか概算したい→ 相続税シミュレーター
• 1年間の医療費が10万円を超えたので、確定申告での還付額を知りたい→ 医療費控除 計算機
• 商品の税抜・税込価格や、5%・8%・10%の差額をその場で確認したい→ 消費税計算シミュレーター
• 食品（軽減8%）と日用品（標準10%）が混在する請求書を一括で計算したい→ 軽減税率対応 消費税計算機
• 会社の接待飲食費が多く、交際費の損金不算入額を見積もりたい→ 交際費 損金不算入額
• 新しい設備を購入し、定額法・定率法・特別償却で償却費を比べたい→ 減価償却 計算機（特別償却対応）
• 地方税の納付が遅れてしまい、延滞金がいくら付くか確かめたい→ 地方税延滞金計算機
• 保険の解約返戻金や懸賞・払戻金を受け取り、一時所得の税額を知りたい→ 一時所得の所得税

基礎知識・用語

相続税の基礎控除

「3000万円＋600万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。例えば配偶者と子2人なら3000万円＋600万円×3で4800万円。遺産の合計がこの額以下なら原則申告も不要です。

配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産は、1億6000万円か法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。手厚い軽減ですが、適用には相続税の申告が必要で、二次相続まで見据えた配分が大切です。

医療費控除の下限

1年間に支払った医療費から保険金などの補填を引き、さらに10万円（総所得金額200万円未満の人は所得の5%）を超えた分が控除対象です。上限は200万円。生計を同じくする家族の分も合算できます。

交際費の定額控除（中小法人）

資本金1億円以下の中小法人は、交際費のうち年800万円までを全額損金にできる「定額控除」と、飲食費の50%を損金にする特例の、有利な方を選べます。大法人は飲食費50%特例のみが原則です。

減価償却の定額法と定率法

定額法は毎年同じ額を、定率法は最初に多く後に少なく償却します。建物は定額法に限定され、機械や器具備品は選択可。早期に費用化したいなら定率法、安定計上なら定額法が向きます。

延滞金・延滞税の100円未満切捨て

地方税の延滞金は、納期限の翌日から納付日までの日数に年度ごとの利率を掛けて計算し、最後に100円未満を切り捨てます。納期限から1か月以内と1か月超で利率が分かれる点にも注意します。

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